株式会社 長友総研

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ISO/IEC 27001:2005 認証取得

 当社では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際標準規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得しております。

 情報漏えい等が社会問題となるなかで、個人情報を含むお客様の大切な情報をお預かりする立場として情報セキュリティの重要性を認識し、情報保護管理体制の更なる強化に努めて参ります。
認証取得情報
適用規格 JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
認証範囲 不動産鑑定評価、固定資産システム評価、
公会計支援コンサルタント、補償コンサルタント、
まちづくりコンサルタント、不動産総合コンサルタント
地域社会に関する調査及び研究

適用宣言書:NS-B01 6版(2016年04月01日)
組織名
所在地
株式会社 長友総研 / 株式会社 地域経済研究所
宮崎県宮崎市旭2丁目1番5号
認証範囲に含まれる
関連組織
日向営業所
宮崎県日向市亀崎西2丁目53番地1

鹿児島営業所
鹿児島県鹿児島市加治屋町15-5
認証番号 MSA-IS-107
認証日 2013年7月26日
変更日 2018年6月27日
有効期限 2019年7月25日
認証機関 株式会社マネジメントシステム評価センター
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登録書
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情報セキュリティ基本方針

制     定 2013年3月1日
改     定 2017年4月1日

株 式 会 社 長 友 総 研
代表取締役社長 長 友 岳 夫

株 式 会 社 地域経済研究所
代表取締役社長 長 友 岳 夫

 長友総研グループ≪株式会社 長友総研及び株式会社 地域経済研究所≫(以下、当グル ープ)は、不動産鑑定評価、固定資産システム評価、公会計支援コンサルタント、補償コンサルタントなどの不動産に関するあらゆるコンサルティング業務のほか、地域社会に関する調査・研究などの総合シンクタンク業務を通じて、地域社会の発展に貢献して参ります。

 当グループは、お客様からお預かりした情報をはじめ、保有する情報資産を漏洩、紛失、盗難、改ざんなどのリスクから保護し、リスク評価に基づき、適切な管理策を実行することにより、企業としての高い信頼性を維持しなければなりません。

 そのため、当グループでは物理的、技術的な情報セキュリティ強化に加えて、経営陣を含め従業員が情報セキュリティの重要性を十分認識し、情報資産を安全に活用することが責務であると認識しています。

 この考えのもと、以下の情報セキュリティ基本方針を示し、遵守していくことを宣言します。
1.【推進体制】
当グループは、情報セキュリティ管理責任者及び取締役で構成する幹部会を設置し、情報セキュリティに関する組織的かつ継続的な運用を実現します。
2.【セキュリティ対策】
当グループは、目的設定するための枠組みを含め、特定された脅威に対する合理的な情報セキュリティ対策を実施します。
3.【法令・規則等の遵守】
当グループは、情報セキュリティに関連する法令や規則、並びに契約上のセキュリティ義務を遵守します。
4.【個人情報保護】
当グループは、業務に必要なデータは適切にバックアップを行い、紛失などから保護します。
5.【情報管理】
当社は、業務に必要なデータは適切にバックアップを行い、紛失などから保護します。
6.【教育】
当グループは、高度な情報セキュリティを維持するため、経営陣及び従業員に対して知識と意識を向上させ、情報資産の適正な活用を行うように、継続して教育訓練を実施します。
 以上のように、当グループは、上記の活動を継続的に実施し、新たな脅威や脆弱性にも対応できるように、情報セキュリティを定期的に見直し、対策の適切な維持、改善を図ります。
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